2010年03月19日

みんなの党 「自民党は終わった」 渡辺喜美代表が講演で(毎日新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は17日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、与謝野馨元財務相や鳩山邦夫元総務相の「新党構想」による自民党の混乱について、「谷垣(禎一総裁)さんを選んで半年もたたないうちにコップの中の争いが始まった。自民党は終わったなとつくづく思う。よみがえるには新旧分離しかない」と指摘した。

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2010年03月17日

災害医療で「医師会JMAT」を提案−日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の「救急災害医療対策委員会」(委員長=小林國男・帝京平成大教授)は、このほど取りまとめた報告書で、災害医療対策として都道府県医師会が郡市区医師会を単位として編成する災害医療チーム「JMAT(Japan Medical Association Team)」の創設を提案している。

 同委員会は、2008年7月に唐澤祥人会長から「救急災害医療における連携のあり方」「医師会の災害時医療救護対策」について検討するよう諮問され、小委員会2回を含む計10回の会合を重ねて報告書を取りまとめた。

 報告書によると、「医師会JMAT」は災害発生後、日医による都道府県医師会への要請に基づいて待機・出動する。災害発生直後から、災害派遣医療チームである「DMAT(Disaster Medical Assistance Team)」や被災地医師会との間で役割分担や連携を行いつつ、主に災害急性期の医療を担う。

 「医師会JMAT基本方針」によると、医師会JMATの構成は中小病院の勤務医・看護職員や診療所開業医師会員が中心。医師1人、看護職員1人を最小単位とし、都道府県医師会の判断で他のコメディカルや業務調整員を追加することが考えられるとした。また、短期間での交代を前提に編成する必要性を指摘している。
 さらに医師会JMATの主な活動内容として、▽現場トリアージ▽必要な医療物資の把握、送付要請▽避難所・臨時診療施設での医療▽被災地の医師会員の医療・介護継続への支援▽被災地医師会を中心とする現地対策本部への助言―などを示した。

 報告書ではまた、大規模災害で被災地の郡市区医師会の機能が停止し、医師会JMATとして対応できない場合でも、近隣の開業医師会員同士が自発的・組織的に避難所などに集合して災害医療活動に従事できる仕組みを、郡市区医師会が市町村と連携して構築することが必要としている。

 報告書ではこのほか、医療と消防の連携や、救急医療体制のあり方などについても言及。
 「救急救命士の業務の場所の拡大(提議)」では、▽救急隊(消防機関)の救急救命士が患者搬送先医療機関で「救急救命処置」を行う▽救急救命士(専門学校卒、大卒)が救急医療機関に就業し、院内で「救急救命処置」を行う―の2点について提議し、その論点を示している。


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2010年03月16日

<京都府警>3人を懲戒処分 窃盗事件の証拠品599点紛失(毎日新聞)

 京都府警は11日、伏見署が99〜06年に扱った窃盗事件36件の証拠品や捜査書類599点を紛失したと発表した。同日付で当時の担当者だった捜査3課と木津署の警部補各1人を減給1カ月(100分の10)、向日町署の警部補を戒告の懲戒処分とし、上司ら4人を訓戒や注意とした。

 府警監察官室によると、3人は当時伏見署の刑事課に在籍。自動車盗や空き巣などの証拠品である免許証や現金計約2万円のほか、被害届などを管理簿に記入しないまま個人ロッカー内に放置するなどし、紛失した。【古屋敷尚子】

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